日本では、少子高齢化社会の進展により介護人材の不足が深刻化しています。
そこで外国人介護士の需要が高まっています。
本記事では、特定技能「介護」について詳しく解説し、その魅力とポイントを紹介します。
こんにちは、どら太郎です!!
外国籍の方が日本で働く際の在留資格のひとつ、”特定技能「介護」”ってどんなものか知りたい?一緒に学んでみよう!
1.特定技能「介護」とは?
特定技能「介護」は、外国人の方が日本で介護職に従事するための在留資格です。
特定技能「介護」は、日本の介護分野で働くことを希望する外国人に対して付与される在留資格です。この資格は、2019年に新設され、特定の技能と知識を持つ外国人が、日本で介護職に従事することを可能にします。
高齢化が進む日本では介護人材の不足が大きな課題となっており、特定技能「介護」はその解決策の一つとして注目されています。
2.特定技能「介護」の要件
特定技能「介護」の取得には、一定の技能と日本語能力が求められます。
要件としては以下の4つのルートがあります。
- 日本語能力試験(JLPT)N4レベル以上
- 介護日本語評価試験に合格
- 介護技能評価試験に合格
・日本語能力試験は年2回、国内・国外で開催されます。
・介護日本語評価試験・介護技能評価試験は、CBT方式で行われ、日本国内では平日ほぼ毎日実施されています。海外ではフィリピンやミャンマーなど、アジアを中心とした12か国で受験することが可能です。また、短期滞在の資格で日本国内で受験することも可能です。
- 介護福祉士養成施設(大学・短大・専門学校等)で、介護福祉士養成課程を修了すること
・介護福祉士養成施設は厚生労働省のホームページに一覧が掲載されています(こちら)
- EPA介護福祉士候補者としての在留期間(4年間)を満了したこと
・EPA介護福祉士
・・・日本と特定の国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)との経済連携協定(EPA)に基づき、日本の介護施設で働きながら、介護福祉士資格の取得を目指す外国人のことです。資格取得前は最大4年間在留することができます。
- 介護分野の技能実習2号を良好に修了したこと
3.特定技能「介護」を活用するメリット
特定技能「介護」には、外国人労働者と日本の介護現場の双方に多くのメリットがあります。まず、外国人労働者にとっては、安定した雇用と日本でのキャリア構築が可能となります。
外国人の方は働きながら介護福祉士を目指すことができ、合格することができれば、在留資格「介護」に変更が可能です。
「特定技能・介護」は最長でもトータル5年間の在留期限となりますが、「介護」資格であれば、制限なく更新することが可能です。しかし介護福祉士試験は全て日本語で行われ、外国人の方にとっては難しい試験でもあります。試験勉強ができるよう配慮をすることも必要でしょう。
日本の介護現場にとって、外国人の介護従事者受入は、慢性的な人手不足を補うことができるだけでなく、異文化交流による新しい視点やアプローチを取り入れることができます。
文化の違いを乗り越え、よき仲間として貴重な働き手になってもらうチャンスといえるでしょう。
まとめ
- 特定技能「介護」は外国人の方が日本で介護職に従事するための在留資格。
- 日本の高齢化社会において、介護人材の確保が急務。
- 「特定技能 介護」は最長でトータル5年間の期限付き在留期間
- 「特定技能 介護」で働いている間に介護福祉士試験に合格できれば、「介護」への変更が可能
- 「特定技能 介護」で働く従業員が介護福祉士試験を合格できるよう、職場でも一定の配慮が必要
- 「介護」は最長期間の制限などがなく、更新をすれば永続的な就労が可能